印紙税を払わなくてよい？　✔印紙税節約方法

一定の契約類型（例：請負契約、金銭貸借契約、継続的取引基本契約）では、印紙税法により所定の印紙税が課されます。しかしながら、契約の締結方法や作成地によっては、合法的にこの印紙税を回避する（＝節税する）ことが可能です。本コラムでは、実務で特に有効な2つの方法をご紹介します。

1. 電子契約を締結する

最も確実かつ広く利用されている節税手段が「電子契約」の活用です。印紙税法は、あくまで「紙の課税文書」に対して課税される仕組みとなっており、電子ファイルで締結された契約書は課税対象外です。

● 具体的なメリット

・請負契約書（契約金額1,000万円）なら印紙税2万円→電子契約では印紙税0円！

・契約締結スピードの向上や保管コスト削減といった副次的な利点も大きい

● 実務上の注意点

・両当事者が電子契約の運用に同意していること（取引基本契約書に明記するのが望ましい）

・電子署名の真正性・非改ざん性を確保できるクラウドサービスの選定（例：クラウドサイン、DocuSign 等）

·法律上紙の書面が要求されるものも存在する。

2. 日本国外で文書を作成する（海外企業との取引）

印紙税法では、「日本国内で作成された課税文書」にのみ課税されることが明記されています。したがって、契約書の作成地を日本国外にすることで、印紙税の課税対象外とすることができます。

● 節税が可能な典型パターン

・日本企業と海外企業の取引において、先に日本側で署名し、後に海外企業が自国でサインをすることで、文書の作成が日本国外側でされることになる

３．まとめ

契約書にかかる印紙税は、取引金額や契約の性質によっては非常に高額になるケースがありますが、

①電子契約の導入

②契約書の海外作成

といった方法を正しく使えば、合法的に印紙税を回避することが可能です。

印紙税の負担を軽減しながら、契約書の法的安定性も確保するために、適切な契約締結方法を検討しましょう。

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