システム開発会社が契約書を作らずに、クライアントから依頼された開発に着手、その後トラブル発生によりプロジェクト解消。
開発会社は、契約書はなくとも契約が成立していたと主張して裁判を起こしたが、請求は認められなかった。

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土地売買において、契約書に設けられた特約が原因となり、【一定期間経過後は売主の損害賠償責任などが免除される】法律（商法５２６条）の適用が認められなかった事例。
購入した土地に土壌汚染があったため、買主が調査費用等の支払いを売主に求めたところ、売主は商法５２６条を理由に支払いを拒んだ。

しかし、その土地の売買契約書には、「（期間を定めずに）土壌汚染等に３０万円を超える損害等が買主に生じた場合売主の責任で対処する」という特約があり、裁判所は特約に基づいて商法５２６条の適用を認めなかったため、買主は１５００万円程度を売主に支払うこととされた。

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別途の書面で約束した契約の重要条件（最恵待遇）が、後の正式な契約書には記載されておらず、かつその契約書には「完全合意条項」（正式契約書が、以前にされた合意に優先するという条項）があったため、上記条件が裁判所により否定された。

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NDA（秘密保持契約）を締結後、友好的にM&Aを協議したが、決裂。
その後、他方が協議中に得た情報をもとに敵対的買収を仕掛けたことから、NDA下で得た情報を「敵対的買収に使用すること」までNDAの「目的」に含まれるか（目的外使用ではないか）が州の最高裁判所まで争われ、解決までに長い年月と多額の弁護士費用が生じた。

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