公取委も問題視する「ノウハウ・知財の吸い上げ」 近年、製造業をはじめとする企業活動において、 自社のノウハウや知的財産の保護 は極めて重要なテーマです。そのような中、公正取引委員会は、 優越的な地位にある取引先が製造業者からノウハウや知的財産権を不当に吸い上げている との指摘を受け、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査」（令和元年6月公表）を実施しました。 実際に報告された「典型的な不当行為」の例 片務的な秘密保持契約 ：相手方の秘密は厳守する一方、自社の秘密は守られない契約を締結させられる（業務用機械器具製造業） ノウハウの開示強要 ：営業秘密であるレシピを「商品カルテ」に記載させられ、模倣品を製造されたうえに取引停止（食料品製造業） 技術指導の強要 ：競合他社の工員に対し、自社の熟練工が無償で技術指導を実施させられる（生産用機械器具製造業） 名ばかりの共同研究契約 ：実質的には自社のみが研究開発を行っているのに、成果は相手企業に無償帰属（ゴム製品製造業） 知財の無償譲渡・ライセンス...

1. 知財保護は「権利取得」だけでは不十分 企業が新しい技術やブランドを生み出したとき、まず思い浮かぶのは特許権・商標権などの知的財産権の取得（権利化）です。確かに、権利化によって第三者による無断使用に対抗できるようになります。...

業務委託契約書を作成するとき、「これは請負契約なのか、準委任契約なのか」で迷うことはありませんか。 契約類型を誤ると、報酬支払や責任範囲で思わぬトラブルが発生する可能性があります。 「うちは大丈夫。契約書のタイトルに『請負契約書』や『準委任契約書』と書いて区別しています！」...